2015-01-13 第188回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
なお、酪農の基礎資源である優良な乳用雌牛の確保につきましては、農林水産省といたしましても、性判別受精卵・精液活用等を支援する畜産・酪農生産力強化緊急対策事業二十億円、今先生おっしゃったとおりでありますけれども、この二十億円を平成二十六年度補正予算により措置するというふうにしております。
なお、酪農の基礎資源である優良な乳用雌牛の確保につきましては、農林水産省といたしましても、性判別受精卵・精液活用等を支援する畜産・酪農生産力強化緊急対策事業二十億円、今先生おっしゃったとおりでありますけれども、この二十億円を平成二十六年度補正予算により措置するというふうにしております。
それから経済産業省には、石油とか基礎資源の確保についてどのような対応策を講じているか。 この三点、三省からお聞きしたい。 また、ちょっと国土交通省には、沖縄の旅行業者は大変悲鳴を上げている、特に修学旅行の学生、子供さんたちが十月と十一月で約百校二万人のキャンセルがある、こういうふうな数字が報告されておりますので、旅行業に対する対応策についてもお聞きしたいと思います。
三番目には、これは日本という国は無資源国でありますから国際協調の中で、国民生活を安定させ向上させる上で、あるいは日本経済を円滑に動かす上で必要不可欠の基礎資源というものはほとんど全部これを輸入に頼らなきゃならぬ国ですね。そうしてまた輸出も、これはしていかぬというと日本経済というものは成り立ちません。国民生活の安定というものも成り立ちません。
資源の乏しい我が国は、食糧やエネルギー・基礎資源材料を初め、諸外国から輸入して加工し、製品化して海外市場に輸出して今日の日本経済を築き上げたことは申すまでもないのであります。いわば日本は自由貿易体制の恩恵を最大限に受けた国であります。今日ある我が国を思うときに、まだこれからの世界経済を思うときに、何としても自由貿易体制を守り抜かなければならないのであります。
○福原政府委員 テクノポリスで想定しておりますいわゆる技術先端産業は、そのほかの基礎資源型の工業に比べまして一般的に省エネルギーであり、省用地であり、省用水型であり、工業用水のクローズド化というようなものは進められておりまして、環境の負荷は一般に小さいものとわれわれは考えております。
次に、その新大隅開発計画の私どもの位置づけということでございますが、先生よく御案内のとおり、今後のわが国の安定的成長のためにどうしてもその原動力として工業の役割りは重要でございますけれども、基礎資源型の工業というのが太平洋ベルト地帯に集中しているということで、三全総でもその他の地域に誘導するというようなことで、それとともに地方における脆弱な経済基盤を強化するために新しい工業生産活動の基地を整備するということをうたっておりまして
○櫻内国務大臣 ただいま経企庁長官が言われましたように、三全総の中で基礎資源型の工業が、御承知のような太平洋ベルト地帯に集中しておりますので、西日本地区においても数ヵ所必要ではないかと指摘をしておるわけであります。この指摘に対応して、鹿児島県が中心で大分前に新大隅開発計画というものを発表しておりますが、その後問題があって、これを一応取り下げる。
このような経過でございまして、やはり規模が変わってまいりましたり、あるいは御承知のような東京湾という場所でございますから、高度経済成長時代から安定成長に移る、そして基幹産業、基礎資源的なものから加工型あるいは都市再開発用地といったものに切りかわっていく、環境対策にも十分な配慮を払うといったようなことの諸要因によりまして現在に至っているという状況でございます。
こういうことがまことに残念でございますが、しかし今日になりまして、本当にもう一度石炭というものをエネルギーの基礎資源として、国内のベースを二千万トン堅持をしようというようなことに相なったわけでありますが、そういう点は、その間の過去の経過は多賀谷先生一番よく御承知のとおりであります。先生と全く思いは同じでございますので、どうぞ今後なお一層よろしく御協力のほどをお願いいたします。
今日、我が国が土地、水等の国土資源、食糧、エネルギー等の基礎資源の制約の中にあって、経済社会の長期安定的発展を図るには、全国土の望ましい利用と人口の分散定住構想の具体化が不可欠となっておりますが、国土の五分の一を占め、すぐれた発展可能性を有する北海道の総合開発は、ここで改めて重要な国家的課題であると考えます。
しかし、農林省といたしましては、土地と並ぶところの農業生産の基礎資源である水につきましては、特に重大な関心を持っておりまして、本構想にも注意を払っておりまして、農業用水に課税するこのような構想は、農業用水の利用に重大な影響を及ぼすおそれがあるので、適当ではないと考えております。
五 農業生産の基礎資源としての農用地並びに農業用水の重要性にかんがみ、積極的にその開発を図るとともに、農業水利の歴史的特性を考慮し、これが不当に侵害され、又は新たな負担を課せられることのないよう特段の配慮を行うこと。 右決議する。
それから「中四国地方開発の基本構想」というくだりに、「西瀬戸内広域経済圏の開発を進め、とくに、周防灘周辺地域に基礎資源型工業を中核とする大規模な工業基地の建設を図る。」という一節があるわけですが、瀬戸内海というものは、御承知のように非常に島嶼が多い。巨大なタンカーなどの航行というものが非常に危険でもある。
また、それと同時に、将来に向かってわが国発展の基礎とも言うべき教育の刷新向上や、国民経済に不可欠な基礎資源、エネルギー、食糧の確保など、基本的要請にも優先的にこたえているところに最大の特色がうかがわれるのであります。 現在、国民が最も切実に求めているものは、長期にわたる物価の安定であります。
日本の場合におきましては、基礎資源をほとんど海外からの輸入にたよっておりまして、そういった点から、今後とも必ずしも円高の方向になるとはなかなか考えにくいのではないかという、そういう感じもございますが、私どもといたしましては、為替レートの換算につきまして、今後の長期的な見通し等も十分勘案しながら現在検討を進めておるところでございます。
あるいはまた賃金も諸外国並みに高くすればするだけ、それだけまた国内の購買力もふえたり、あるいは海外から買い入れる購買力になってもいいわけでありますが、それがわが国のたとえば自動車の普及を助けたり、電気製品の普及を助けたりして、国民全体の生活水準が上がっていき得たと思うわけでありますけれども、最近、ことにエネルギーとか、あるいはその他のアグリ経済運営のための基礎資源の海外からの供給というものの制約などを
国のそういう基礎資源というものの、これは蓄積、備蓄といいますか、そういう調整というものはどこかでいまや考えざるを得ない時期じゃないかと思うのです。そういうようなものに対して、資源エネルギー庁として何か計画を持っておられるのかどうか。あるいはそういうことに対して、こういう責任を果たしていきたいというようなものがあるのかどうか、お聞きしたいのです。
○塩川委員 以上、申し上げましたように、一度、蓄積鉱害を大掃除するということと、それからそういう貴重な基礎資源というものは、一回国内に入りましたものはできるだけこれを大事に使って備蓄していくということ、これらをあわせて金属鉱業事業団と一回よく相談してみられて、もし必要なものがあるならば、それだけの法改正をもう一回整備するということで取り組んでもらいたいと思うのですが、最後に政務次官、こういうことをやってくれますかどうですか
中東戦争を契機としたいわゆる石油危機は、石油が国民生活と産業活動をささえてきた基礎資源であるだけに、しかもその九九・七％を輸入にたよってきたわが国であるだけに、そのショックもまた大きかったのであります。だが、この石油危機はつくられたものであります。すなわち、ベトナム戦争以後、支配体制強化のためにアメリカの打った世界戦略で、まさに仕掛け人はニクソン政権とメジャーであったと思います。
また、これが単に治水だけでなしに、利水的な面も含めて考えてまいりますと、これはまさに生活の基礎資源である。いわゆる各省庁の総合的な連絡と総合運営という面から見ると、建設省で調査計画があって調査をする。経済企画庁で調査計画をまた持って調査をする。あるいは、農林省では、林野庁を中心にして一定の計量化でもって、公益的な問題についていろいろ検討する。
○倉石国務大臣 今回いろいろなものが値上げされましたにつきましては、やむを得ざるものもあったでありましょうし、それから末端の製品等については、どうも便乗的な値上げもあったのじゃないかといろいろ報道されておりますが、石油危機というものは、何しろ、わが国の工業の基礎資源であり、エネルギー資源であります石油がああいうことになりましたからには、すべての製品のコストについて影響してくることは当然のことでございますので